政府進める社会保障制度改革。その国民会議報告書の中で、

介護分野について『一定以上の所得のある人』の自己負担割合を上げるべきだと

されています。現在の１割負担から２割負担への引き上げが想定されており、

夫婦所得が合計年３００万～４００万円という金額が境目になりそうです。

さらには介護保険制度から『要支援』の切り離しも検討されており、

現状介護保険サービスで利用できた要支援の方への給付が国からは無くなり、

各市町村に移管する方向になっているそうで、自己負担の割合、給付額の割合は

各市町村が独自に設定することとなり、地域によって生じる金額負担の差が懸念

されています。

生活保護者に対しても、保護費の引き下げが以前から出ていることもあり、

ますます高齢者の負担増が現実味を増してきたように感じます。

今後も政府の進める社会保障制度改革の動きから目が離せませんね。