2014年度に要介護・要支援認定を受けた人は全国で約606万人にのぼります。
2000年の介護保険制度のスタート以来、初めて600万人を超えたことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かったそうです。前年度と比較すると、約22万人（3.8％）増加しています。

約606万人の内訳は、要支援1が約87万人、同2が約84万人、要介護1が約117万人、同2が約106万人、同3が約79万人、同4が約73万人、同5が約60万人。

また、要介護・要支援認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は約592万人、それ以外の第2号被保険者は約14万人だそうです。

近年、若者が減り、高齢者が増える世の中で、福祉の世界に従事する方も減っています。

ぜひ、福祉の世界に興味を持ち、これからの高齢化社会を支える力になってほしいですね。