高齢者による交通事故防止に向けて、道交法が改正される見通しになっているというニュースがありました。

具体的には７５歳以上のドライバーに対する認知症検査が強化され、診断次第で免許取り消しとなるというもの。

判断力が低下したドライバーに運転を断念させるということは、事故防止効果の半面、高齢者の「生活の足」を奪うことにもつながりかねません。しかし、高速道路の逆走などで大事故に至る前に適性を見極めることは必要ですね。

これまで、免許更新時に認知機能の検査が義務付けられてはいますが、実際に認知症の疑いがある上で逆走などの違反をすると医師が診断し、認知症と認められて初めて免許を取り消すと規定されていました。

改正案では、検査で認知症の疑いが指摘されれば、速やかに医師の診断書を求め、診断次第で免許取り消しや停止の対象となります。

警察は、自主的な免許返納を呼び掛けていますが、高齢者や家族の間には運転免許を手放しにくいというケースも少なくないそうです。

生活の一部となっている車を手放せない気持ちは消えないとは思います。しかし、自身の身の安全・周囲の安全の為にも、早め早めに本人と家族が相談し、免許を返納するなどして事故防止につなげていきたいですね。